特長

特長ライン

Point 1 保存時にラベルをするだけで重要情報を分類

SecureCube / Labelingをインストールした直後から、新規に作成された電子ファイル、またはラベルが付与されていない既存の電子ファイルを保存しようとすると、強制的にラベル付与を促すポップアップ画面が表示されるようになります。ここで利用者は、機密情報区分や社内外区分などから重要度に応じた適切なラベル情報を選びます。同時に、電子ファイルのプロパティに作成者、作成日時、権利情報などの属性情報を格納することもできます。ラベルを付与しない限り、電子ファイルを保存することはできません。このように情報資産の重要度区分付与のプロセスを、通常のファイル操作の流れに組み込むことで、利便性を損なうことなく、自然かつ確実に重要情報の分類が行えるように設計されています。

Point 2 Enterpriseならラベル付与ポリシーを全社に強制的に統一

これまでは、同等レベルの重要度を持つ情報資産に対し、「社外秘」「社内限」といった異なる分類名を用いても問題になりませんでした。また、プレゼンテーション資料の1枚目だけに機密情報区分を表示したり、見栄えを気にして表示を外したりなど、重要度の明示方法も徹底されてきませんでした。
SecureCube / Labeling Personalのみを利用しても、ラベル付与ルールに従い、情報資産に対し機密情報区分を指定できますが、Enterpriseを利用することにより、情報資産に対するラベル付与ポリシーを全社に“強制的に”統一することが可能になります。これにより、利用者都合による例外が許されなくなり、誰が見ても一目で重要度を判別できるようになります。ラベルが付与された電子ファイルは、公開可能な情報でない限り、強制的に全ページにラベル情報が挿入され、利用者が勝手にPersonalを利用せず、手動でラベル変更したり削除したりすることはできません。

Point 3 簡易台帳上からラベルを一括付与

Personalでは、ラベル付与機能と合わせて簡易台帳作成機能を提供します。Excel上で、PC上の全ファイルのラベル付与状況の確認や、フォルダごとのサマリー表示およびグラフ表示などが行えます。ラベルが付与されていない電子ファイルに対しては、「極秘」「関係者限」などのラベル情報を空白セルにコピーするだけで、簡易台帳上からラベルを一括付与することも可能です。また、電子ファイルの重要度に応じて、指定したフォルダに一括で移動させる機能も提供します。これにより、個人のPC内に散在する重要情報を統合的に管理できるようになります。
さらにEnterpriseでは、 Personal導入済みのクライアントPCでのラベル付与状況が一元管理できます。たとえば、ラベルの付与および編集履歴に不自然な点が認められた場合には、監視の目を強め、不正利用の防止に役立てることもできます。この他、ISMS認証取得に必要な情報資産管理台帳や、その他の各種規程に準拠した台帳の作成機能なども提供される予定です。
さらに、利用者が重要資産に対してアクセスしたログを取得し、ログの検索・分析を行うことにより、ラベルを変更したユーザの特定や最後に重要資産に対してアクセスした利用者を特定することが出来、より重要資産の統合管理によるセキュリティの向上が図れます。

情報資産管理台帳例
グラフ台帳例

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Point 4 短期導入&早期稼動で費用対効果を最大化

一般企業向けの「ラベル付与標準モデル」を標準提供します。費用対効果を追求する企業にとって、圧倒的な導入の容易性とスピードに加え、現場レベルですぐに利用を開始できるのは大きなメリットです。何より利用者の負荷が少ないため、稼動後の現場の抵抗を心配する必要もありません。

Point 5 各種のセキュリティ対策との組み合わせによる更なる付加価値の提供

SecureCube / Labelingは、文書管理ソリューション、DLP製品、プリンタソリューション、メールソリューションなど、様々なセキュリティ対策製品と柔軟かつ容易に連携します。
情報の重要度合いを可視化し、どの情報がどの程度保護されるべきかを特定することで、本来行うべきセキュリティ対策への付加価値が実現し、導入への費用対効果(ROI)が期待できます。その意味で、SecureCube / Labelingは、全てのセキュリティ対策の基盤であり、スタートラインとなる製品と言えます。保護対象でないものまで含め、全ての情報に対して一律に同等レベルの対策や管理方法、管理レベルを適用する必要がなくなり、強化すべき領域に重点的に投資を集中させることができます。

SecureCube Labeling + セキュリティ製品との連携による情報漏洩対策の実現
包括的な情報漏洩対策の実現「DLP製品と連携」
ゲートウェイにおける情報漏洩対策の実現「FortiGateと連携」
メールにおける情報漏洩対策の実現「Mail Filter 製品と連携」
※1:Terrace Spam Watcherとの連携はもちろん、各社ベンダーのメールフィルタ製品とも連携!
各社のメールフィルタ製品については、検証済みの製品も含めて可能な範囲でお手伝いさせていただきます!